自衛隊でも退職代行を使える!民間企業との違いや退職までの期間
この記事では「自衛隊でも退職代行は利用できるの?」「自衛隊は退職手続きに時間がかかり退職できないかも?」という方のお悩みについてお答えしていきます。
公務員である自衛隊は、民間企業とは異なり退職手続きに時間がかかります。円満退職するための注意点や自衛隊ならではの法律について解説していきます。
しっかりと理解し、退職手続きがスムーズに進められるよう準備しましょう。是非参考にしてみてください!
自衛隊は退職代行を利用できる!
自衛隊でも退職代行は利用可能
自衛隊でも退職代行を利用することができます。
「退職代行を利用して退職したら、なにか問題がありそう」という疑問をお持ちの方もいるかと思いますが、正式な手順・手続きを行えば安心して使えます!
退職実績の豊富な業者へ依頼
自衛隊は公務員なので、国や自治体の組織の一つです。そのため、第三者からの退職依頼は受け付けなられないことが多くあります。
退職代行を利用する場合は、以下のような条件を確認し退職業者を選びましょう。
✔ 公務員・自衛隊の退職代行にも経験豊富な業者
✔ 法令を理解した弁護士監修による適切な対応をしてくれる退職代行業者
自衛隊は退職までどのくらいの期間がかかる?
自衛隊の退職まで必要な期間は最短2か月
2か月もかかるのには理由があります。その理由を詳しく解説していきます。自衛隊員の場合、自衛隊法という法令に遵守し退職手続きを行います。
自衛隊法とは、国の安全を守るために定められた自衛隊の任務や部隊、組織編成、権限などを定めた法律です。退職する際も所属している部隊によって定められています。
約30日 + 7~28日 + 〇日
(退職届を申請) (上申手続き期間) (上司に引き留められる期間)
退職の手続きについての法令
第 28 条 退職(定年及び任期満了による退職を除き、応募認定退職を含む。) を希望する者は、退職願(別紙第 20)を作成し、幹部並びに陸上幕僚長を任免権者とする准陸尉、陸曹及び陸士については、退職希望日の 30 日前までに、 順序を経て陸上幕僚長に1部上申するものとする。
引用元: 陸上自衛官人事業務規則
今回は一例として、陸上自衛隊の規則を元に説明します。海上自衛隊も航空自衛隊も基本的法令の内容は変わりません。
法令に準じ、『退職願』を作成して退職希望日の30日前までに陸上幕僚監部に上申しなければならないことがわかります。
そのため、退職することを知らせてから約1カ月間は業務を継続する必要があります。
7~28日(上申手続き期間)
所属部隊から陸上幕僚監部まで上申するための手続きにかかる日数です。日数が7~28日とふり幅がある理由は所属部隊や地域によって退職届が承認されるまでの期間が変わってくるからです。
〇日は上司に引き留められる期間
最後に〇日というのは上司の方に引き留められる期間です。退職スピードを早めたい場合は上司から引き留められるこの期間をいかに短くできるのかが重要です。
民間企業と自衛隊の違い
即日退職は難しい
イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
引用元:懲戒処分の指針について
21日以上無断欠勤をしてしまうと懲戒免職になってしまい、その後2年間は公務員への再就職ができなくなります。
再就職の面接の際、自衛隊の退職理由として「懲戒免職です」と答えなければならない場面もあります。今までの努力してきた自衛隊での経験を活かし、転職する為にも円満に退職したいですよね。言い出すのが辛い時は退職代行を利用するとよいでしょう。
退職後も出社する必要がある
隊員の任用、休職、復職、退職、免職、補職及び懲戒処分(次項において「任用等」という。)は、幹部隊員にあつては防衛大臣が、幹部隊員以外の隊員にあつては防衛大臣又はその委任を受けた者(防衛装備庁の職員である隊員(自衛官を除く。)にあつては、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者)が行う。
引用元:自衛隊法第31条
自衛隊では、自衛隊法により「辞令交付」が行われます。退職や休職、復職などの規定の様式に従い、証明書として「辞令交付」を行わなければなりません。
退職の場合、辞令届を受け取りに出社する場合もあります。退職後に業務の申し送りや荷物の整理、返却の場合にも自分で職場へ行かなければいけません。
その為、退職するまでの期間に出来る限りの身の回りの荷物返却や整理を済ませておくとよいでしょう。
自衛隊が退職代行を利用すべきケース
退職届をだしても退職手続きが進まない
訓練中体力に限界を感じ退職したい、寮生活などの生活が耐えらないといった理由から退職届を提出したが、退職手続きが一向に進まない。
✔部隊を移動することを提案される
✔引き留めされてしまい退職届を受理されない
といった場合、第三者の仲介を依頼することで退職手続きがスムーズに進みます。
短期間で退職したい
✔今すぐにでも退職したい
✔入隊したばかりだが、退職の旨を伝えづらい
以上の場合は退職代行を使うと効果的です。「2週間後に退職」などの短期での退職は自衛隊法により難しいですが、退職届をだし、上司に引き留められてしまう期間は退職代行業者によるサポートで退職までの手続き期間を短くすることが可能です。
退職日の日取り調整、退職関連の書類の送付も行ってくれるので安心です。
休職中に退職したい
✔一時的に休職していたが退職したくなった
✔育児休暇中に家族との時間をもっと作りたいと思った
などの場合は退職代行業者へ依頼するのが良いでしょう。
手続きの方法や自分の現在の悩み、転職先の心配も相談可能なアフターフォローのある退職代行業者を選ぶとよいでしょう。上長との直接の交渉や有給の消化方法も退職代行業者が仲介可能です。
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他の退職代行業者では、相談する際に回数に制限を設けている所もあり、気軽に相談するのは難しい部分があります。ニコイチでは、利用者の方が安心して退職できるよう個人の状況に合わせて、綿密にプランを立て最適な方法を提案することができます。
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働いている中で「精神的にとても疲れているが相談できない」という悩みも解決することができます。強引な営業も一切ないので、気軽に相談できます。
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今回は自衛隊を退職する際に退職代行を利用できるのか、自衛隊法に基づく退職手続きの注意点などを紹介しました価値観や気持ち、体力など年齢とともに変化していきます。
精神的にも体力的にも限界になる前に新たな職場を探すものよいでしょう。スムーズに退職できるように是非、退職代行サービスを利用してみてください。
自分にとってより良いキャリアプランを歩むための参考にしてください!
株式会社ニコイチ代表
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