【怪しい?】退職代行のホントの話。安全な業者を選ぶ方法とは
「退職代行って怪しいのかな・・・」「違法じゃないの?」「詐欺だったらどうしよう」会社を辞めたいと思っているのに言い出す勇気がない人や、辞表を提出したのに会社から激しい引き止めにあっている人に代わって、会社側に〝退職の意向〟を伝えてくれる退職代行サービス。
近年、多数メディアでも取り上げられるようになり、需要は伸びつつありますが、上記のように少し心配に感じている方も多いのではないでしょうか?
退職代行サービスは、退職で悩んでいる人にとっては画期的なサービスではあるものの、実際ネットで調べてみるとマイナスな声もちらほら見かけます。
退職はあなたにとっての大きな決断。様々な業者が存在する中、安全かつ確実に退職するためにどの退職代行サービスにするのか、慎重に選ぶべきです。
本記事では、退職代行に対して不安に思っている方に向けて、退職代行の実情と安心して利用できる業者選びの基準について解説していきます!
退職代行って怪しいサービスなの?
結論から言うと、退職代行サービスで詐欺などの被害にあうことはほぼないと思って大丈夫です。口コミや事例を調べても全く出てきません。
理由としては、詐欺をするほど単価が高くないからだと考えられます。悪徳業者というのは、苦労して利用者を集めるようなまねはしません! 非効率な稼ぎ方はせず姑息なやり方をするはずです。
しかし、詐欺はないと言ってもまだ安心はできないですよね。実際の気になるところは「安全なのか危険なのか。」「退職できるのかできないのか。」だと思います。では、退職代行サービスに対する不安な声を1つずつ見ていきましょう。
法律的に大丈夫なのか
まず、退職代行サービスの利用を考える際の懸念点として「非弁行為ではないのか」という意見が多く挙げられます。しかし、退職代行は基本的に退職者の意思を会社にそのまま伝える行為のため、法律的になんの問題もありません。
※非弁行為とは・・・「弁護士でない者が報酬を得る目的で代理や仲裁、和解などを禁止する」ことに反する行為のこと。(引用:弁護士法72条より)
即日退職は本当に可能なのか
退職の意思がある人の多くは、「すぐにでも会社を辞めたい!」と思っているのではないでしょうか?そこで理解が必要なのが『即日退職』の仕組みです。実際、法律上では退職までに必要な期間は2週間となっています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。(民法第627条より)
また、労働者は有給休暇を取得する権利があるため、会社側はそれを拒否することができません。そのため、有給休暇が残っていればその分を退職するまでの期間で取得することが可能です。
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。(労働基準法39条より)
以上の2点から、退職代行を依頼した後の2週間を有給休暇にあてることによって実質の即日退職が可能となります。つまり、本来の退職日は2週間後となりますが、その間の期間に会社を休むことによって依頼した日から出社しなくていいということです。
有給休暇が残ってないという方も、基本的に会社側が合意すれば2週間待たずに即日退職が可能となります。退職する前に一度ご自身の有給休暇について確認してみると良いでしょう。
退職代行が怪しいと言われる理由
新しいサービスだから
退職代行サービスに限らず、新しいビジネスや今までなかったサービスに対して何かと嫌悪感を抱く人は多いです。
ここ数年、メディアで取り上げられることも多く話題になっているものの、まだまだ認知が進んでいないため「退職代行は怪しい」などのマイナスな意見も存在するのが現状ですが、そのほとんどが利用者の声ではないため、実際の利用者の声に目を向けるべきです。
料金が先払いだから
こちらに関しては、サービス業だからです。後払いで全然支払われなかった場合、退職後に退職を取り消すことはできないため、先払いは当然のことと考えられるべきです。
退職代行サービスの中でも特に実績のある業者は、全額返金保証もありますのでより安心して利用できるサービスだと言えます。
世の中が情報過多になっているから
インターネットの普及により、ここ数年「情報過多の時代」と言われています。情報処理能力は変わっていないはずなのに触れる情報だけが増えていく現代において、個人の取捨選択が求められるようになりました。
退職代行についてもさまざまな業界が参入してきて、それと同時に多くの情報が出回っています。情報を大量に浴びすぎて、物事の本質を見失い間違った判断をしてしまわないように、見るべき要点を抑えて業者を決めていきましょう。
そこで、現在出回っている退職代行の誤解について次で解説していきます!
一般の退職代行会社=「怪しい」はウソです
退職・転職は労働者の権利である
まず、もともと退職者に対して会社側に拒否権はなく、退職することも有給をもらうことも労働者の権利だということを先にお伝えします。
これに従わない場合は会社側が違法となります。つまり、仮に引き止められても退職できるということです。
交渉ができない退職代行サービスは怪しい?
需要の高まりとともに新しい業者が増えるのは当然ですが、同時に新しい情報も増えてきます。
利用するなら安心・安全な業者を選びたいですよね?退職代行についても情報に溢れていますが、ここで一つ抑えておきたいポイントをご紹介していきます!まず、退職代行業者は大きく以下の3つに分けられます。
- 退職代行会社
- 弁護士
- 労働組合
こちらの3つの違いとして多く挙げられるのが“交渉の有無”です。
世の中に出回っている情報で、「弁護士や労働組合のように交渉することが不可能である一般の退職代行会社は怪しい!危険!」と誤解する内容が多く存在します。たしかに、一般の退職代行会社が交渉を行ってしまうと非弁行為にあたってしまうので、行われた場合は安全とは言えません。
人によっては交渉が必要なケースもありますが、前述したようにほとんどの場合、労働者には「職業選択の自由」つまり退職する権利があるため、そもそも退職する際に交渉などは必要ありません。そのため、交渉の有無を判断基準にするというのは誤解と言えるでしょう。
結局どれが一番安全なの?
退職代行会社とは、いわゆる“退職代行専門店”であり、退職させることに特化した業者です。退職代行料金5万~10万+成果報酬20%を支払うケースや追加料金がかかってくる場合もあるため、弁護士が監修している退職代行のプロに依頼する方が安心・安全な場合もあります。
だからと言って、弁護士や労働組合の退職代行が怪しいと言っているわけではありません。弁護士による金銭の交渉などが必要な人は0%ではないため、そういった方は一般の退職代行会社ではなく、交渉ができる弁護士や労働組合の退職代行業者を選ぶべきです。
自分の状況に合わせて、まずは退職代行会社、弁護士、労働組合を選択しましょう!では、誤解も解けたところで、さらに細分化して確実に安全な業者を選ぶポイントについて紹介していきます!
退職代行業者を選ぶ時のポイント
弁護士監修の退職代行業者を選ぶ
前述で紹介した3つの業者の中から、弁護士資格を持たない退職代行会社を選ぶ際は、弁護士が監修している適法適正に厳格な業者を選ぶことをおすすめします。
弁護士や労働組合の退職代行については、法律関係でのトラブルを抱えている方、特に損害賠償請求をされている、未払いの残業代や賃金の支払いなどで揉めている方が利用するといいでしょう。
事前に細かく問い合わせる
LINEでの無料相談・お問い合わせを利用して正式に依頼をする前に、料金プランや退職までの流れなど細かく聞くことも大切です。
- どれくらいの料金でどこまでやってくれるのか
- 非弁行為は行っていないか
- 対応は丁寧か
上記については念入りに確認してください。質問に対して答えを渋る、冷たい態度を取るなど粗雑な場合は依頼を避けた方が良いでしょう。
実績や口コミを確認
退職の意思がある人は、退職のことを考えるだけでも精神的にストレスなのに、退職代行を利用して失敗するなんて絶対に避けたいですよね。
実績や口コミが豊富にあるかどうかは確認しておきたいポイントです。なるべく成功率100%の業者をおすすめします。
会社概要や振込み先を要チェック!
まず信憑性があるかどうか確かめるために、業者のホームページを確認しましょう。会社は本当に実在するのか、所在地は正式なものなのかまでチェックが必要です。また、振込先銀行口座が個人名義になっていたら要注意です!
弁護士監修の退職代行ニコイチがおすすめ
ここまで、“退職代行は怪しいサービスなのか”を中心に、需要の高まりとともに広がりつつある退職代行の誤解と、数々の退職代行業者から安心・安全なサービスを選ぶ基準や要点について詳しくまとめてきました。
- 退職代行というサービス自体は怪しくない!
- 交渉できない=怪しいは誤解
- どの退職代行サービスを利用するかは要点を抑えて判断する
退職代行は怪しいという意見もありますが、新たなステップを踏み出すサポートをしてくれる心強いサービスだと言えます。
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株式会社ニコイチ代表
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